西村やすとし #新たな日常 NISHIMURA Yasutoshiさん(@nishy03)のカレンダー・ブログ形式Twitter | meyou [ミーユー]

#接触確認アプリ #COCOA は7日現在約1205万件ダウンロード済み、165件陽性登録がされています。民間アンケートでは県別ダウンロード率一位は感染者の最も少ない岩手県。感染者数が少ないのは、このように感染防止の意識が高いからか。クラスター対策を効率化し二次感染を防ぐ。corona.go.jp

７月は、足元の感染者増加、長雨、豪雨が消費に与える影響に注意が必要。４月、５月を底に、経済を成長軌道に戻していくために経済財政運営に万全を期す。 なお、添付資料は、私が記者会見で説明したもの。 pic.twitter.com/PKhM0tVmbh

６月の休業者数は、267万人と５月から230万人程度減少するなど経済活動は徐々に活発化している。引き続き「雇用調整助成金」(休業手当への助成率最大10割、月額上限33万円)により雇用を全力で守る。さらに、予算総額12.7兆円のうち97％が給付済の「特別定額給付金(一人10万円)」で家計を下支えする。 pic.twitter.com/UwwovLiT02

６月の実質消費は前月比13.0％の大幅増。緊急事態宣言解除後の経済活動再開で被服履物60％増。テレビなど教養娯楽、エアコンなど家具家事用品も20％以上増。現金給与は６月減少幅縮小。さらに同一労働同一賃金の適用が始まりパートタイム労働者の特別給与は賞与が支給されるなど待遇改善が進み大幅増。 pic.twitter.com/fM0uqJ9P8d

以下の分科会の提言の通り、高齢者や基礎疾患のある方への感染には最大限注意して下さい。 twitter.com/nhk_news/statu… pic.twitter.com/IKa8vhBrio

感染者数は増加しているが4月と比べ重症化割合は減少。エボラ治療薬として開発されたレムデジビルとステロイド系抗炎症薬デキサメタゾン投与が標準的治療法として導入され重症化抑止。病床逼迫具合等の指標を重視。重症・死亡者数を最小化し、感染者数を出来る限り早期に減少させるよう全力を尽くす。 pic.twitter.com/Tb6H4biGIJ

#ガイドライン を遵守しない事業者には最大200万円の持続化補助金で費用を支援し遵守を要請。遵守しない場合休業要請しても支援は不要。実効性を上げるための法的措置も検討。一方、ガイドラインを遵守する事業者に休業要請等した場合の支援は必要。既に持続化給付金(5.2兆円)等を活用した支援実施。 pic.twitter.com/bgcEk9ed71

リスクをゼロにできない中「以前の日常」に戻ることなく「 #新たな日常 」を構築していくことが重要。例えばスポーツジムでは4月までクラスターが多数発生。３密対策等定めた感染防止ガイドライン徹底により、その後発生なし。感染防止と事業継続の両立は可能。新たな日常を定着させていくことが重要。 pic.twitter.com/wPXoN2oN29

4月のピーク時と比べると、現在、新規感染者数は多いが、重症化する方の割合は減少。各県の年齢別の感染状況を見ても、20-30代が多いなど状況は異なる。医療提供体制の負荷、PCR陽性率等の指標を見ながら総合的に判断。死亡者数・重症者数を最小化、感染レベルを早期に減少させるため全力を尽くす。 pic.twitter.com/WsTJ3wE2ZS

【帰省の際は注意をお願いします！】 手指消毒、マスク着用、大声を避ける、十分な換気などを徹底し、３密を極力避ける。大人数の会食などを控え、高齢者等への感染につながらないよう注意しましょう。#新型コロナウイルス nettv.gov-online.go.jp/prg/prg21064.h… pic.twitter.com/HF6b00DkTz

「感染対策と経済活動の両立する社会を目指す」 感染研脇田所長×ANA総研河本氏×西村大臣 【その3】 youtu.be/nYppqcHkOkE pic.twitter.com/S1ZYC6gVJz

「感染対策と経済活動の両立する社会を目指す」 感染研脇田所長×ANA総研河本氏×西村大臣 【その2】 youtu.be/e-iFxo4nTFc pic.twitter.com/9lfVxVmTJp

感染防止と経済活動の両立は可能。３密、大声を回避する基本的な感染防止策、ガイドライン遵守、テレワーク推進等が重要。経済界も社会変革の好機ととらえ積極的に取組む動きが加速 youtu.be/Vnv-9gGmhiM 感染対策と経済活動の両立する社会を目指す 感染研脇田所長×ANA総研河本氏×西村大臣 その1 pic.twitter.com/xnfaqvHMDG

This will contribute to accelerating rule-making in the DFFT (Data Free Flow with Trust) proposed by PM Abe at G20 Osaka Summit Meeting in June last year, in which I participated as Deputy Chief Cabinet Secretary. Japan will organize a Webinar on digital economy early next year.

Third, we will support the ongoing efforts to complete their domestic procedures of the Signatories for which the CPTPP has yet to enter into force as well as expansion, through showing merits when considering locations, such as secured investments and IPR in the Party countries.

My focus will be three points. First, promoting cooperation in supply chains resiliency and digitalization. Second, we decided to work further on the establishment of a dedicated subsidiary body to address digital economy.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo…

I participated as Vice-Chair in the ministerial meeting of the CPTPP. We shared the importance of promoting free trade through the CPTPP toward post-COVID-19 economic recovery as in the Joint Statement. We will proceed with it as Chair next year. cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo… twitter.com/nishy03/status…